下の表は、長崎屋歩衛門さんのホームページより転載した朝日新聞の記事です。 現在これらの原発が停止しており、少なくとも核燃料税が未収になっている。体育館 や博物館など多くの箱ものが建設されており、それらの維持管理費や人件費が自治 体の財政を圧迫している。 薩摩川内市の宇宙館は年間約1,400万円、文学館は約2,500万円、交流セン ターは約2,100万円が掛かっている。「箱物はたくさん整備されたが、市の財政の 圧迫につながっている」と岩切秀雄市長は昨年9月、市議会で苦しい財政事情を訴え た。関係自治体は、どうしても原発を稼働させたいのだ。 この財源は電気代として一般市民などの消費者が支払っている。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
原発を有している自治体の原発関連の収入(2007年度実績)
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アンケート結果から作成。※は06年度、☆印は05~08年度の合計、その他は 07年度の数値。―は無回答・公表せず。「朝日新聞」('08/7/20)より | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
【福井県内の原発立地自治体が得た交付金の額】 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(08年度までの交付金累計額)「朝日新聞」('10/5/7)より いわゆる電源三法とは、1974年6月3日に成立した次の3つの法律をさしています。
進税として国に納付しています(電源開発促進税法)。このうち、 190円が電源立地 勘定で、235円が電源多様化勘定(2003年10月法改正により「電源利用勘定」に名称 変更)となります。2003年予算で、この税の総額は4855億円になります。(電源開発促 進税率は、今後段階的に引き下げられる予定。) もちろん最終的にこの税金の負担は、消費者が電力料金に上乗せされて支払って います。 納められた税金は、特別会計に組み込まれ、発電所など関連施設の立地及び周辺 市町村に対し交付金などの財源にあてられます(電源開発促進対策特別会計法)。 原発2基を有し、県初の公共関与形産廃処分場が建設されつつある薩摩川内市と、 観光霧島に産廃処分場はふさわしくないとの理由で、その立地を拒否した霧島市の 人口の推移です。
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夢に挑戦・・・、そして感動を!
16 年前
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